FESU Working Paper Series
佐賀大学経済学部では、経済学部教員の個人研究や共同研究に基づく、新しいアイデアや知見の迅速な発信による活発な議論の喚起を目的として、基本的に学外の（国内外の）学会誌などへ投稿前の論文草稿を公開しています。2016～20年度は、地域経済研究センターの管理のもとCRES Working Paper Seriesとして刊行してきました。2021年4月に地域経済研究センターを廃止して、社会課題研究センターを新設したことにともない、Working Paperは経済学部の管理となりました。FESU Working Paper Seriesとして引き続き刊行していきます。執筆内容は個々の執筆者の見解であり、経済学部（地域経済研究センター）の見解を示すものではありません。
※FESU: Faculty of Economics, Saga University
※Noteには、WPを投稿し採択された（国内外の）学会誌などの収録先などを記しています。学会誌などに収録されたWPは表紙とAbstract（要旨）を掲載しています。なお、査読の過程で、タイトルなどに変更があることがあります。
2023年度
No.FY2023-03
店舗特性の認知形態が店内広告の効果と店舗ロイヤルティに与える影響 PDF(712KB)
閔庚炫
No.FY2023-02
コロナ禍のテレワーク実施が労働者に及ぼした影響−四国・九州地方の労働者サーベイを用いた分析− PDF(1.5MB)
浅川慎介・亀山嘉大
No.FY2023-01
伝統的町並みの保存が観光地の評価に与える影響－「酒蔵ツーリズム」を実施する観光地の口コミの解析－ PDF(2.1MB)
谷口みゆき・今井晋・鈴木広人
Note:2022年度地域みらい創生プロジェクト成果
2022年度
No.FY2022-01
The Impacts of Parents on the Concert Attendance of Their Children: Behavior, Education, and Household Income PDF(937KB)
Miyuki TANIGUCHI
2021年度
No.FY2021-02
公共交通に関する住民の意識－佐賀県におけるアンケート調査より－ PDF(411KB)
内山真由美・亀山嘉大
Note:2020年度地域課題探索プロジェクト成果『経済地理学年報』68, pp. 175-194, 2022年（国内学会誌）
No.FY2021-01
企業再生における最適ルールの検討 PDF(1.1MB)
吉田友紀
Note:2020年度地域課題探索プロジェクト成果
No.FY2020-04
子会社における株式上場と完全子会社化 PDF(662KB)No.FY2020-03
交通弱者の移動手段の確保と交通事故防止対策の構築－佐賀県の地方自治体の調査から－ PDF(412KB)Note:『交通学研究』64, pp. 107-114, 2020年（国内学会誌）
No.FY2020-02
インバウンド振興は地方都市の地域活性化に寄与したのか？－観光マーケットポテンシャルによるパネルデータ分析から－ PDF(391KB)Note:『交通学研究』64, pp. 139-146, 2020年（国内学会誌）
No.FY2020-02
九州・沖縄管区における港湾後背地のマーケットポテンシャルと港湾の利活用 PDF(398KB)Note:『海事交通研究』69, pp. 65-76, 2020年（国内査読誌）
No.FY2019-06
アクティブシニアの移動手段と身体活動量－佐賀県在住者の日常生活と非日常生活（旅行）の比較から－ PDF(200KB)Note:『交通学研究』63, pp. 79-86, 2020年（国内学会誌）
No.FY2019-05
外国人の宿泊要因についての実証分析－佐賀県の宿泊施設を事例として－ PDF(132KB)Note:『交通学研究』63, pp. 103-110, 2020年（国内学会誌）
No.FY2019-04
Feminization of International Migration from Asian Countries to Developed Countries and the Affect of Remittance on International Female Migration PDF(309KB)Note:『佐賀大学経済論集』55(1), pp. 17-42, 2022年（学内紀要）
No.FY2019-03
佐賀県内の事業者を対象とした電子決済に対する意識調査 PDF(2MB)Note:2018年度地域課題探索（自主研究）成果
No.FY2019-02
北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港したクルーズ船の船員の観光行動のオプション価値－CVMによる計測と要因分析から－ PDF(417KB)Note:『海運経済研究』53, pp. 71-80, 2019年（国内学会誌）
No.FY2019-01
消費者へのアンケート調査にみる決済手段の決定要因 PDF(904KB)Note:『九州経済学会年報』58, pp. 75-82, 2020年（国内学会誌）2018年度地域課題探索（自主研究）成果
No.FY2018-07
FinTechと株価反応に関する一考察～FF5ファクター・モデルによる検証～ PDF(904KB)No.FY2018-06
人口減少時代におけるアクセシビリティの改善と人口移動－空間経済学の視点から－ PDF(457KB)Note:『交通学研究』62, pp. 101-108, 2019年（国内学会誌）
No.FY2018-05
クルーズ船の船員の寄港地（北九州港）における観光行動の規定要因とオプション価値の分析 PDF(429KB)Note:『海事交通研究』67, pp. 15-26, 2018年（国内査読誌）
No.FY2018-04
適格消費者団体の設立がもたらす自治体消費者行政に対する影響－「消費者の権利」の観点からの問題整理－ PDF(1.3MB)Note:2017年度地域課題探索（自主研究）成果
No.FY2018-03
Fiscal Consolidation in Parliamentary Democracies: Influence of Political and Budgetary Institutions under Economic Control PDF(455KB)Note:2017年度地域課題探索（自主研究）成果
No.FY2018-02
原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた -玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディー PDF(616KB)Note:2017年度地域課題探索（自主研究）成果
No.FY2018-01
地域別・年齢層別に見たFinTechサービス普及に関する分析－QRコード決済サービスを一例として－ PDF(677KB)No.FY2017-010
佐賀空港におけるインバウンドの拡大とLCC利用者の旅行行動 PDF(208KB)Note:『交通学研究』61, pp.69-76, 2018年（国内学会誌）
No.FY2017-09
A Note on Anticipated Multiple Role Balance in the Future Workforce: A Case Study in Sri Lanka PDF(62KB)Note:『佐賀大学経済論集』51(4), pp. 171-195, 2019年（学内紀要）
No.FY2017-08
Newly Developed Database of Budget Institutions in 29 Parliamentary Democracies PDF(378KB)No.FY2017-07
中四国・九州地域における自動車部品供給企業の生産性と輸送の関係－マーケットポテンシャルのデータ分析－ PDF(204KB)Note:『海運経済研究』51, pp. 55-64, 2017年（国内学会誌）
No.FY2017-06
新聞記事とニュースリリースから見る地方銀行のFinTechへの取組みについての動向分析 PDF(660KB)No.FY2017-05
経営学・法学におけるFinTechに関する研究の第一歩 PDF(561KB)Note:2016年度 自主研究成果
No.FY2017-04
経済成長と所得格差－包摂的成長とSMIによる分析－ PDF(618KB)No.FY2017-03
大規模地震とリスクについての一考察 ～電力会社とその他企業の分析～ PDF(406KB)Note:2016年度 自主研究成果
No.FY2017-02
個人投資家が好ましいと考える物価環境と将来の物価変動率予想の関係 PDF(422KB)No.FY2017-01
個人投資家の株式保有比率に関する要因分析 PDF(1MB)Note:Takemura, T., Kozu, T., Takeda, K., Suehiro, T., “Positive Analysis on Japanese Individual Investors,Ratio of Risk Asset Holding,” Eurasian Journal of Business and Economics, Vol.11, Issue:21, 69-85, 2018（海外ジャーナル）
No.FY2016-09
情報セキュリティインシデント被害と組織コミットメントの関係についての実証分析 PDF(656KB)No.FY2016-08
東アジア地域からのインバウンドと地方公共団体の海外展開 PDF(521KB)Note:『交通学研究』60, pp.55-62, 2017年（国内学会誌）
No.FY2016-07
Webアンケート調査から見た情報セキュリティ意識・行動についての一考察～地域間比較～ PDF(1.7MB)Note:2016年度 自主研究成果
No.FY2016-06
地域産業政策の成果に関するパネルデータ分析 PDF(858KB)Note:『応用地域学研究』22, pp. 25-35, 2019年（国内学会誌）
No.FY2016-05
佐賀県におけるICT利活用促進活動の実証研究 PDF(586KB)No.FY2016-04
東アジア地域からのインバウンドと地方公共団体の海外展開 PDF(567KB)No.FY2016-03
FinTechが地域経済にもたらすインパクト－その展望と課題－ PDF(812KB)No.FY2016-02
インバウンドの拡大と地方公共団体の情報発信－中四国・九州地域の事例から－ PDF(262KB)Note:『経済地理学年報』62（3）,pp.191-209,2016年（国内学会誌）
No.FY2016-01
学術論文の蓄積は産業集積の形成に寄与しているのか PDF(702KB)佐賀大学経済論集
佐賀大学経済学部教員（佐賀大学経済学会員）の論文を1年間に4号（Vol.49以降）刊行していきます。Vol.37_No.3以降、論文の査読制度を導入し、審査を行っています。執筆内容は個々の執筆者の見解であり、当学部の見解を示すものではありません。
研究叢書
佐賀大学経済学部教員（佐賀大学経済学会員）の研究成果をまとめて、刊行しています。
佐賀大学経済学会叢書〈23〉
木戸田 力（経済学部・教授）
『企業会計のパラダイム・シフト－新たな貸借対照表中心観の確立をめざして－』五絃舎 2020年5月
佐賀大学経済学会叢書〈22〉
早川 智津子（経済学部・教授）
『外国人労働者と法－入管法政策と労働法政策－』信山社 2020年3月