3年次のゼミで、企業や役所と連携してイベントを企画し、参加者にアンケート調査を実施したうえで、データ分析をもとに報告書を作成します。企画力・調整力・分析力などビジネスマナー・スキルが身に付きます。

厚生労働省佐賀労働局の支援を受け、地域の雇用課題に関する研究に取り組んでいます。最近では、企業による若者のキャリア形成支援の取り組みについて、学生が企業を直接訪問してヒアリング調査を行いました。

現実の経済データを適用して経済分析を行なったり、経済理論を検証するために必要な計量経済学の基礎理論の修得を目指し、さらなる知識を深めていきます。

国際通貨システムの歴史や仕組みを理解するために、経常収支、為替レート決定の理論、開発途上国の金融問題、基軸通貨ドルの過去と現在などについて学びます。

2年次でゲーム理論と契約理論の基礎を学び、3年次でそれらを用いた社会や経済の諸問題の分析方法を学び、4年次で既存論文をもとに各自のテーマで卒業論文に取り組みます。

近現代の経済社会の基本的仕組みを把握し、自分なりに今日の経済政策を評価できるようになるために、近代経済学の基本的な考え方について理解を深めます。

企業およびその組織や戦略に関わる諸問題について、具体的なテーマやその進め方を学生同士で話し合い決定し、研究を深めていきます。

企業の財務活動に関する基礎知識を身につけ、実際の会計数字や株価データを用いて、企業の経営状態を定量的に評価する方法について学びます。

企業が顧客ニーズを把握して顧客を獲得するためのさまざまな方法であるマーケティングや、小売業などの流通について理解を深めていきます。

企業が顧客ニーズを把握して顧客を獲得するためのさまざまな方法であるマーケティングや、小売業などの流通について理解を深めていきます。

捜査、死刑、刑事施設、更生保護、犯罪被害者、少年非行、交通事故など多数の問題を取り上げ、刑法、刑事訴訟法、刑事政策の基礎を学びます。

欠陥商品の購入、交通事故などの種々のトラブルなどに対してどう解決されているのか、裁判例を素材にして民法を考え、議論し、多面的な視点を養います。

ワーキングプア、過労死、ハラスメント、リストラ、少子高齢化など、現代社会における問題を取り上げ、これらの問題と労働法の役割について判例などを素材に検討を行います。

市場経済の基本ルールである独占禁止法について、消費者目線から学びます。また、学生が主体となって自治体とのさまざまな協働プログラムに積極的に取り組んでいきます。