12月5日（金）に佐賀大学の教養教育2号館で、佐賀大学経済学会、社会課題研究センター、韓国経営倫理学会，延世大学グローバルESG＆経営倫理研究センターなどの共催により、国際シンポジウムが開催されました。

このシンポジウムは、”Beyond Regional Depopulation, Toward Sustainable Coexistence and Co-Prosperity　Community, Business, and University Partnerships” をテーマに掲げ、東アジア諸国が共通して直面する地方部の人口減少という課題に対して，産官学の立場から解決策を探ろうとするものです。韓国から大学研究者、企業経営者、行政関係者など総勢80名の方々が来日され、非常に大規模な大会となりました。日本語と韓国語の発表には、全てAIによる自動同時通訳の字幕表示が付けられるという、画期的な方式で実施されました。

当日は開会式において、羽石経済学部長によるウェルカムスピーチ、野出佐賀大学学長による祝辞が披露され、その後、3つの特別セッションと3つの学術セッションにおいて、計30本以上の報告が行われました。日本側からも、経済学部の浅川准教授、理工学部の三島教授が研究発表を行った他、鹿島市、嬉野市、武雄市図書館、コープさがの関係者の方々による事例報告があり、また本学からの招待講演者として、台湾・逢甲大学の王忠融助教授、カンボジア・プノンペン王立大学のThach Rasmey講師も発表されました。最後は、薗田社会課題研究センター長が閉会の挨拶を述べて締めくくり、盛会のうちに終了しました。