指定課題①経済・経営と法律の融合による総合政策研究
指定課題②佐賀県や周辺地域の中小企業の生産性の向上にかかわる調査・研究

研究課題（自由課題）

コロナ後経済における望ましい企業再生・再編手法

研究組織

研究代表者：吉田友紀（経済学部・准教授）

研究目的

新型コロナウイルスにかかる営業自粛、業績不振などに伴い、倒産する企業や事業承継を早める企業、M＆Aを促進する企業など多様で甚大な影響が見られるようになってきた。このような状況下において社会的に価値のある企業再編はどのような条件に基づけば良いのか。それを実現する政策提言、および破産にかかる法律や企業再生にかかる既存の法律につき、特例の制定や指針導入の判断基準となるための研究を行う。

研究成果

研究課題（指定課題①）

公共交通に関する住民の意識－佐賀県におけるアンケート調査より－

研究組織

研究代表者：内山真由美（経済学部・准教授）
共同研究者：亀山嘉大（経済学部・教授）

研究目的

本研究は、佐賀県内自治体在住の住民と関係の地方公共団体などを対象に自動車運転に関するアンケート調査を行い、法律（道路交通法等）と経済（交通経済学等）の観点から、地域公共交通の課題を明らかにし、高齢運転者の交通事故防止策について政策提言を行うことを目的とする。

研究成果

指定課題①経済・経営と法律の融合による総合政策研究
指定課題②佐賀県や周辺地域の中小企業の生産性の向上にかかわる調査・研究

研究課題（*指定課題①として採択）

佐賀県における外国人労働者をめぐる政策課題－人口減少社会の地域労働市場における人手不足産業分野の確定と特定技能外国人の統合政策のあり方－

研究組織

研究代表者：早川智津子（経済学部・教授）
研究分担者：亀山嘉大（経済学部・教授）

研究目的

本研究は、①地域における人手不足状況の把握（経済学的アプローチ）と、②人手不足産業分野が受け入れる外国人に対して地域が行う統合政策のあり方の検討（労働法学的アプローチ等）を融合させることにより、地域の政策課題を探ることを目的とする。

研究課題

地元企業の採用力向上のための調査・研究

研究組織

研究代表者：羽石寛志（経済学部・教授）
研究分担者：亀山嘉大（経済学部・教授）
研究協力者：内田晃（北九州市立大学地域戦略研究所・教授）

研究目的

本研究は、地元就職率の向上を目指すCOC+事業及び中期計画に基づく目標値の設定が行われている中、学生の就職先として地元企業（多くは中小企業）を広報する就職支援から、学生の就職活動の意識と企業の採用及びその後の育成の状況を調査分析することで、地方での地元就職を進める上での今後の企業の採用力を向上させる一助を目的とする。

研究課題

消費者へのアンケート調査にみる決済手段の決定要因

研究組織

研究代表者:野方大輔 (経済学部・准教授)

研究目的

本研究は、佐賀県の消費者を対象に決済手段に関するアンケート調査を行い、その結果から決済手段に影響する要因を明らかにし、また、地方都市でキャッシュレス化を進めていくには、どのような取り組みが必要になるかを考察するものである。

研究成果

研究課題

佐賀県内の事業者を対象とした電子決済に対する意識調査

研究組織

研究代表者:薗田⻯之介 (経済学部・准教授)

研究目的

本研究は、佐賀県内の事業者が電子決済の導入に対していかなるメリット・デメリットを感じているのかを、アンケートおよびインタビューという手法で調査し、佐賀県において電子決済を普及させていく上で解消すべき課題を明らかにしようと試みるものである。

研究成果

研究課題

財政再建・予算制度・地方分権に関する研究

研究組織

研究代表者:中⻄一 (経済学部・教授)

研究目的

本研究は、地方分権や予算制度などの制度的要件が財政再建の実施やそ の成否(再建後債務償還可能性の確保)、経済的インパクトにどのような関係をもつのかについて、国際比較パネルデータ分析や時系列分析を用いて明らかにしようとするものである。

研究成果

研究課題

適格消費者団体の設立がもたらす自治体消費者行政に対する影響

研究組織

研究代表者:岩本諭 (経済学部・教授)

研究目的

差止請求権を付与された適格消費者団体は全国に16団体が存在し、また、平成28年度には集団的損害賠償請求権が付与され、消費者利益のための公益実現の新たな展開が期待される。自治体の消費者行政は財源上の 要因による停滞傾向がある一方、恒常的な被害解決や消費者教育の実施などの実施と充実が求められている。本研究は、4県で団体が活動し、他の3県において設立準備がなされている全国的にも特徴的な九州の動向を踏まえて、適格消費者団体が自治体に対してもたらす影響を把握するとともに、自治体との連携・協働の可能性を考察するものである。

研究成果

研究課題

原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた〜玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ

研究組織

研究代表者:児玉弘 (経済学部・准教授)

研究目的

本研究は、玄海原子力発電所を対象として、原子力発電所の再稼働をめぐって、立地自治体および周辺自治体がどのような対応をしているのかを調査し、そのうえで、原子力安全協定や再稼働の地元同意などの具体的なありかたを検討しようとするものである。

研究成果

研究課題

地方都市における労働者の情報セキュリティ行動・意識に関する実証分析

研究組織

研究代表者:竹村敏彦(経済学部・准教授)

研究目的

本研究は、地域間で情報セキュリティに対する行動や意識にギャップがあるか否かをアンケート調査データの分析により明らかにする。そして、どのような情報セキュリティに関する施策を企業や地方自治体が実施すればよいかについて考えていくための情報の提供を行う。

研究成果

研究課題

大規模地震と地域電力会社のリスク

研究組織

研究代表者:野方大輔(経済学部・准教授)

研究目的

本研究は、日本における大震災の電力会社に与えるショックを測るにあたり、地域電力会社のリスクが震災前後でどの程度変化したのかを明らかにする。震災時の経営リスクを把握するとともに、リスクマネジメントの一材料を提供する。

研究成果

研究課題

地方銀行におけるFinTech普及の可能性

研究組織

研究代表者:羽石寛志(経済学部・准教授)

研究目的

本研究は、日本におけるFinTechの普及の可能性について考察し、佐賀県内を中心に北部九州の地方銀行のFinTech導入の是非を示唆することを目的とする。FinTechに対する意識ならびに銀行のマネジメント等に関する現状をアンケートおよびインタビュー調査により把握することである。

研究成果

その他

基盤研究(C)「FinTechが社会・経済に与える影響に関する学際的研究:社会デザイン構築に向けて」(研究代表者:羽石寛志・ 平成29〜31年度)

研究テーマ

地域雇用課題研究－学生のキャリア志向と佐賀県内の企業等による若者のキャリア形成支援に関する調査研究－

研究代表者（ゼミ）

岩﨑真季（早川ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

SDGs達成に向けた有明海の浄化に関する調査・研究－無添加石鹸による生活雑排水クリーン化の有効性－

研究代表者（ゼミ）

中江絵里香（亀山ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

佐賀市内における高齢ドライバーの免許返納促進対策を考える

研究代表者（ゼミ）

山﨑みすず（平部ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

地域自主組織の有効性と将来性に関する調査研究－佐賀県佐賀市・島根県雲南市の取り組みを中心して－

研究代表者（ゼミ）

小川温輝（戸田ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

九州新幹線西九州ルート開通が佐賀大学生の通学・居住選択に及ぼす影響に関するデータ分析

研究代表者（ゼミ）

田中美樹（亀山ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

地方における子育て世代の移住・定住促進のあり方に関する調査・研究

研究代表者（ゼミ）

藤井琢也（戸田ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

現在のAI事業に対する市場の評価と今後の可能性－オプティムとモノタロウによるAIストアの誕生に対するアンケート調査及び株価分析－

研究代表者（ゼミ）

小川智弘（野方ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

地域雇用課題研究：佐賀県内の企業等の新規大卒者を対象にした若者雇用のマッチングに関する調査研究

研究代表者（ゼミ）

中島有貴（早川ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

佐賀市の直売所を利用した外国人向け観光モデル構築のための調査・研究

研究代表者（ゼミ）

山本明日香（亀山ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

キャッシュレス化が地域経済に与える影響についての調査研究

研究代表者（ゼミ）

中村野乃花（竹村ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

地域雇用課題研究－佐賀県内の企業等に対する学生が考える優良企業の条件に関する調査研究－

研究代表者（ゼミ）

日高瑚都（早川ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

佐賀駅北口の活性化のためのイベント参加の周遊調査

研究代表者（ゼミ）

佐光孝平（亀山ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

企業が行う地域貢献活動の実態と効果

研究代表者（ゼミ）

下坂恵夢 （小西ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

佐賀県の宿泊施設は外国人旅行者をどのように受け入れているのか？－嬉野市と唐津市におけるホテル・旅館へのアンケート調査による分析－

研究代表者（ゼミ）

小原大輝（野方ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

行政活動の民間委託の規範論的・実証的検討－武雄市図書館を手がかりとして－

研究代表者（ゼミ）

足立圭市（児玉ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

アンケート調査から見る個人投資家の行動・意識についての研究－佐賀で個人投資家を増やすためには－

研究代表者（ゼミ）

湯田洋介（竹村ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

地域雇用課題研究－佐賀県内企業等の新卒採用行動と佐賀大学生の就職活動に関する調査研究－

研究代表者（ゼミ）

研究代表者：内山真由美（経済学部・准教授）

報告書・等

研究テーマ

学生の視点で考える、佐賀からみた優良企業とは

研究代表者（ゼミ）

児玉志織（小西ゼミ）

報告書・等

※

研究テーマ

佐賀における域学連携による地域の魅力発信に関する調査と研究

研究代表者（ゼミ）

児玉頼子（亀山ゼミ）

報告書・等

研究テーマ

スマートフォンにおける消費者契約・取引に関する現代的課題の研究－「実質0円」と「コンプガチャ」の盲点を素材として－

研究代表者（ゼミ）

堀江勇人（岩本ゼミ）

報告書・等

※

研究テーマ

2019年度　佐賀県版中小・小規模企業白書

研究組織

研究代表者：松尾 陽好（経済学部・准教授）
中村 博和（経済学部・教授）
上山 俊和（経済学部・准教授）
安田 伸一（経済学部・准教授）
山形武裕（経済学部・准教授）

連携先

佐賀県商工会連合会、佐賀県商工会議所連合会

研究テーマ

地方創生と国際化・イノベーション：九州経済の創生に向けた理論・実証分析

研究組織

研究代表者（佐賀大学側の代表者）：亀山 嘉大（経済学部・教授）
浜口 伸明（経済産業研究所・ファカルティフェロー）
丸屋 豊二朗（元福井県立大学地域経済研究所・所長）
熊谷 聡（アジア経済研究所・開発研究センター・経済地理研究グループ長）
後閑 利隆（アジア経済研究所・研究員）
早川 和伸（アジア経済研究所・研究員）
松浦 寿幸（慶應義塾大学産業研究所・准教授）
筬島 修三（九州経済連合会・企画調査部長）
岡野 秀之（九州経済調査協会・調査研究部長）

連携先

独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所、一般社団法人九州経済連合会、公益財団法人九州経済調査協会

研究成果・その他

研究テーマ

2018年度　佐賀県版中小・小規模企業白書

研究組織

研究代表者：山形 武裕（経済学部・准教授）
亀山 嘉大（経済学部・教授）
中村 博和（経済学部・教授）
山本 長次（経済学部・教授）
松尾 陽好（経済学部・准教授）

連携先

佐賀県商工会連合会、佐賀県商工会議所連合会

研究成果・その他

『2018年版　佐賀県　中小・小規模企業白書』
『佐賀新聞』2019年04月17日「初の「中小・小規模企業白書」」25面

研究テーマ

大学祭でのキャッシュレス決済実証実験調査研究

研究組織

研究代表者：野方 大輔（経済学部・准教授）
羽石 寛志（経済学部・准教授）

連携先

佐賀県高度情報化推進協議会

研究成果・その他

『佐賀新聞』2018年11月01日「キャッシュレス佐大で実証　学祭の出店好評LINE活用」23面
佐賀県高度情報化推進協議会　2019年1月29日「大学祭でのキャッシュレス決済実証実験調査研究報告書」報告
佐賀大学経済学部CRES WS　2019年3月7日「キャッシュレス・デイ」報告
『佐賀新聞』2019年03月14日「キャッシュレス県民「消極傾向」 佐賀大3准教授調査」25面

研究テーマ

佐賀県電子決済の普及に係るアンケート調査（県内事業者向けアンケートおよびインタビュー調査と分析）

研究組織

研究代表者：薗田 竜之介（経済学部・准教授）
石井 孝和　（経済学部・准教授）
篠﨑 伸也　（経済学部・准教授）

連携先

佐賀県、三井住友カード、NTT西日本

研究成果・その他

佐賀大学経済学部CRES WS　2019年3月7日「キャッシュレス・デイ」報告
『佐賀新聞』2019年03月14日「キャッシュレス県民「消極傾向」 佐賀大3准教授調査」25面
佐賀県情報課　2019年3月26日「キャンペーン効果検証　参加店舗アンケート調査結果」「優良事例インタビュー調査結果」報告

研究テーマ

佐賀県電子決済普及に係るアンケート調査（観光客および事業者向けアンケート調査と分析）

研究組織

研究代表者：薗田 竜之介（経済学部・准教授）
石井 孝和　（経済学部・准教授）
篠﨑 伸也　（経済学部・准教授）

連携先

佐賀県、三井住友カード、NTT西日本

研究成果・その他

佐賀県情報課　2018年3月7日「観光客向けアンケート調査結果」報告
佐賀県情報課　2018年6月22日「事業者アンケート結果」報告