佐賀大学経済学部 Faculty of Economics. Saga University

研究

地域経済研究センター

沿革

佐賀大学経済学部地域経済研究センター(CRES:Center for Regional Economic Studies, Saga University)は、研究・教育の成果を地域社会に公開するとともに、地域社会と協力して研究・教育を発展させることを目的に1989年(平成元年)に経済学部に設置されました。設置以来、佐賀県内の地方自治体などとコンソーシアムである「佐賀地域経済研究会」のもと、自治体と連携した調査や関連の研究を実施し、地域社会の課題の解決に努めてきました。2013年度(平成25年度)に経済学部を経済学科、経営学科、経済法学科の3学科体制に改組したことを踏まえて、新たなミッションのもと、2016年度(平成28年度)から、学部内公募に基づく「自主財源による調査・研究」を立ち上げて調査・研究の強化、2019年度(令和元年度)から、経済学、経営学、法学の3つの専門領域の融合による総合政策研究の推進を図っております。

CRES活動

地域経済研究センターミッション:現実の地域社会は様々なアクターの活動が複雑に絡み合っており、その課題解決には複合的専門知が必要です。経済学部の特徴でもある経済学、経営学、法学の3つの専門領域の融合による社会科学的な研究を実施し、地域社会に貢献していきます。 CRESでは、2016年度(平成28年度)から、学部内公募に基づく「自主財源による調査・研究」事業を推進しております。経済学部の専任教員向けの地域課題探索プロジェクトユニット(2016年度は自主研究ユニットの名称)、経済学部の学生グループ向けの学生チャレンジ地域連携プロジェクトユニット(2016年度はゼミプロジェクト研究ユニットの名称)のもと、それぞれの研究目的に応じた調査・研究を実施しています。なお、学生チャレンジ地域連携プロジェクトユニットでは、学生の調査・研究活動を通じて、学生が自らで主体的に考える教育に繋げていくことを意図しながら実施していきます。

自主財源による調査・研究事業
  • 地域課題探索プロジェクトユニット
    本研究ユニットでは、学界や地域社会の発展に資する地域社会の課題に対して、経済学部の特徴でもある「経済学」、「経営学」、「法学」の3つの専門領域を活かして個人研究もしくは共同研究を実施しています。2019年度(令和元年度)から、指定課題の公募も開始しました。
    2020年度の地域課題探索プロジェクトユニット
    指定課題①経済・経営と法律の融合による総合政策研究
    指定課題②佐賀県や周辺地域の中小企業の生産性の向上にかかわる調査・研究
    研究課題(自由課題) コロナ後経済における望ましい企業再生・再編手法
    研究組織 研究代表者:吉田友紀(経済学部・准教授)
    研究目的 新型コロナウイルスにかかる営業自粛、業績不振などに伴い、倒産する企業や事業承継を早める企業、M&Aを促進する企業など多様で甚大な影響が見られるようになってきた。このような状況下において社会的に価値のある企業再編はどのような条件に基づけば良いのか。それを実現する政策提言、および破産にかかる法律や企業再生にかかる既存の法律につき、特例の制定や指針導入の判断基準となるための研究を行う。
    研究成果
    その他
    研究課題(指定課題①) 公共交通に関する住民の意識-佐賀県におけるアンケート調査より-
    研究組織 研究代表者:内山真由美(経済学部・准教授)
    共同研究者:亀山 嘉大(経済学部・教授)
    研究目的 本研究は、佐賀県内自治体在住の住民と関係の地方公共団体などを対象に自動車運転に関するアンケート調査を行い、法律(道路交通法等)と経済(交通経済学等)の観点から、地域公共交通の課題を明らかにし、高齢運転者の交通事故防止策について政策提言を行うことを目的とする。
    研究成果
    その他
    2019年度の地域課題探索プロジェクトユニット
    指定課題①経済・経営と法律の融合による総合政策研究
    指定課題②佐賀県や周辺地域の中小企業の生産性の向上にかかわる調査・研究
    研究課題
    (*指定課題①として採択)
    佐賀県における外国人労働者をめぐる政策課題-人口減少社会の地域労働市場における人手不足産業分野の確定と特定技能外国人の統合政策のあり方-
    研究組織 研究代表者:早川智津子(経済学部・教授)
    研究分担者:亀山嘉大 (経済学部・教授)
    研究目的 本研究は、①地域における人手不足状況の把握(経済学的アプローチ)と、②人手不足産業分野が受け入れる外国人に対して地域が行う統合政策のあり方の検討(労働法学的アプローチ等)を融合させることにより、地域の政策課題を探ることを目的とする。
    研究成果
    その他
    研究課題 地元企業の採用力向上のための調査・研究
    研究組織 研究代表者:羽石寛志(経済学部・教授)
    研究分担者:亀山嘉大(経済学部・教授)
    研究協力者:内田晃(北九州市立大学地域戦略研究所・教授)
    研究目的 本研究は、地元就職率の向上を目指すCOC+事業及び中期計画に基づく目標値の設定が行われている中、学生の就職先として地元企業(多くは中小企業)を広報する就職支援から、学生の就職活動の意識と企業の採用及びその後の育成の状況を調査分析することで、地方での地元就職を進める上での今後の企業の採用力を向上させる一助を目的とする。
    研究成果
    その他
    2018年度の地域課題探索プロジェクトユニット
    研究課題 消費者へのアンケート調査にみる決済手段の決定要因
    研究組織 研究代表者:野方大輔 (経済学部・准教授)
    研究の目的 本研究は、佐賀県の消費者を対象に決済手段に関するアンケート調査を行い、その結果から決済手段に影響する要因を明らかにし、また、地方都市でキャッシュレス化を進めていくには、どのような取り組みが必要になるかを考察するものである。
    研究成果 CRES Working Paper #FY2019-01
    その他
    研究課題 佐賀県内の事業者を対象とした電子決済に対する意識調査
    研究組織 研究代表者:薗田⻯之介 (経済学部・准教授)
    研究の目的 本研究は、佐賀県内の事業者が電子決済の導入に対していかなるメリット・デメリットを感じているのかを、アンケートおよびインタビューという手法で調査し、佐賀県において電子決済を普及させていく上で解消すべき課題を明らかにしようと試みるものである。
    研究成果 CRES Working Paper #FY2019-03
    その他
    2017年度の地域課題探索プロジェクトユニット
    研究課題 財政再建・予算制度・地方分権に関する研究
    研究組織 研究代表者:中⻄一 (経済学部・教授)
    研究の目的 本研究は、地方分権や予算制度などの制度的要件が財政再建の実施やそ の成否(再建後債務償還可能性の確保)、経済的インパクトにどのような関係をもつのかについて、国際比較パネルデータ分析や時系列分析を用いて明らかにしようとするものである。
    研究成果 CRES Working Paper #FY2018-03
    その他
    研究課題 適格消費者団体の設立がもたらす自治体消費者行政に対する影響
    研究組織 研究代表者:岩本諭 (経済学部・教授)
    研究の目的 差止請求権を付与された適格消費者団体は全国に16団体が存在し、また、平成28年度には集団的損害賠償請求権が付与され、消費者利益のための公益実現の新たな展開が期待される。自治体の消費者行政は財源上の 要因による停滞傾向がある一方、恒常的な被害解決や消費者教育の実施などの実施と充実が求められている。本研究は、4県で団体が活動し、他の3県において設立準備がなされている全国的にも特徴的な九州の動向を踏まえて、適格消費者団体が自治体に対してもたらす影響を把握するとともに、自治体との連携・協働の可能性を考察するものである。
    研究成果 CRES Working Paper #FY2018-04
    その他
    研究課題 原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた〜玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ
    研究組織 研究代表者:児玉弘 (経済学部・准教授)
    研究の目的 本研究は、玄海原子力発電所を対象として、原子力発電所の再稼働をめぐって、立地自治体および周辺自治体がどのような対応をしているのかを調査し、そのうえで、原子力安全協定や再稼働の地元同意などの具体的なありかたを検討しようとするものである。
    研究成果 CRES Working Paper #FY2018-02
    その他
    2016年度の地域課題探索プロジェクトユニット
    研究課題 地方都市における労働者の情報セキュリティ行動・意識に関する実証分析
    研究組織 研究代表者:竹村敏彦(経済学部・准教授)
    研究の目的 本研究は、地域間で情報セキュリティに対する行動や意識にギャップがあるか否かをアンケート調査データの分析により明らかにする。そして、どのような情報セキュリティに関する施策を企業や地方自治体が実施すればよいかについて考えていくための情報の提供を行う。
    研究成果 CRES Working Paper #FY2016-07
    その他
    研究課題 大規模地震と地域電力会社のリスク
    研究組織 研究代表者:野方大輔(経済学部・准教授)
    研究の目的 本研究は、日本における大震災の電力会社に与えるショックを測るにあたり、地域電力会社のリスクが震災前後でどの程度変化したのかを明らかにする。震災時の経営リスクを把握するとともに、リスクマネジメントの一材料を提供する。
    研究成果 CRES Working Paper #FY2017-03
    その他
    研究課題 地方銀行におけるFinTech普及の可能性
    研究組織 研究代表者:羽石寛志(経済学部・准教授)
    研究の目的 本研究は、日本におけるFinTechの普及の可能性について考察し、佐賀県内を中心に北部九州の地方銀行のFinTech導入の是非を示唆することを目的とする。FinTechに対する意識ならびに銀行のマネジメント等に関する現状をアンケートおよびインタビュー調査により把握することである。
    研究成果 CRES Working Paper #FY2016-03
    CRES Working Paper #FY2017-05
    その他 基盤研究(C)「FinTechが社会・経済に与える影響に関する学際的研究:社会デザイン構築に向けて」(研究代表者:羽石寛志・ 平成29〜31年度)
  • 学生チャレンジ地域連携プロジェクトユニット
    本研究ユニットでは、経済学部の学生グループが自らで設定した調査課題に関して、地域内外の企業・団体、行政機関などと連携しながら調査・研究を実施しています。この活動を通じて、学生が自らで主体的に考える教育に繋げていくことを意図しながら実施しています。
    2020年度の学生チャレンジ地域連携プロジェクトユニット
    ※ 新型コロナウイルスによる活動制限を受けて凍結
    2019年度の学生チャレンジ地域連携プロジェクトユニット
    研究テーマ研究代表者ゼミ報告書・他
    地域雇用課題研究-学生のキャリア志向と佐賀県内の企業等による若者のキャリア形成支援に関する調査研究- 岩﨑真季 早川 最終報告書
    SDGs達成に向けた有明海の浄化に関する調査・研究-無添加石鹸による生活雑排水クリーン化の有効性- 中江絵里香 亀山 最終報告書
    ポスター
    佐賀市内における高齢ドライバーの免許返納促進対策を考える 山﨑みすず 平部 最終報告書
    地域自主組織の有効性と将来性に関する調査研究-佐賀県佐賀市・島根県雲南市の取り組みを中心して- 小川温輝 戸田 最終報告書
    九州新幹線西九州ルート開通が佐賀大学生の通学・居住選択に及ぼす影響に関するデータ分析 田中美樹 亀山 最終報告書(鉄道)
    ポスター(シンポジウム)
    最終報告書(自転車)
    ポスター(イベント)
    ポスター(実証実験)
    地方における子育て世代の移住・定住促進のあり方に関する調査・研究 藤井琢也 戸田 最終報告書
    2018年度の学生チャレンジ地域連携プロジェクトユニット
    研究テーマ研究代表者ゼミ報告書・他
    現在のAI事業に対する市場の評価と今後の可能性-オプティムとモノタロウによるAIストアの誕生に対するアンケート調査及び株価分析- 小川智弘 野方 最終報告書
    地域雇用課題研究:佐賀県内の企業等の新規大卒者を対象にした若者雇用のマッチングに関する調査研究 中島有貴 早川 最終報告書
    動画
    ポスター
    佐賀市の直売所を利用した外国人向け観光モデル構築のための調査・研究 山本明日香 亀山 最終報告書
    ポスター
    キャッシュレス化が地域経済に与える影響についての調査研究 中村野乃花 竹村 最終報告書
    2017年度の学生チャレンジ地域連携プロジェクトユニット
    研究テーマ研究代表者ゼミ報告書・他
    地域雇用課題研究-佐賀県内の企業等に対する学生が考える優良企業の条件に関する調査研究- 日高瑚都 早川 最終報告書
    ポスター
    佐賀駅北口の活性化のためのイベント参加の周遊調査 佐光孝平 亀山 最終報告書
    ポスター
    企業が行う地域貢献活動の実態と効果 下坂恵夢 小西 最終報告書
    佐賀県の宿泊施設は外国人旅行者をどのように受け入れているのか?-嬉野市と唐津市におけるホテル・旅館へのアンケート調査による分析- 小原大輝 野方 最終報告書
    行政活動の民間委託の規範論的・実証的検討-武雄市図書館を手がかりとして- 足立圭市 児玉 最終報告書
    アンケート調査から見る個人投資家の行動・意識についての研究-佐賀で個人投資家を増やすためには- 湯田洋介 竹村 最終報告書
    2016年度の学生チャレンジ地域連携プロジェクトユニット
    研究テーマ研究代表者ゼミ報告書・他
    地域雇用課題研究-佐賀県内企業等の新卒採用行動と佐賀大学生の就職活動に関する調査研究- 田中茜 早川 最終報告書抄録
    ポスター
    ポスター
    学生の視点で考える、佐賀からみた優良企業とは 児玉志織 小西
    佐賀における域学連携による地域の魅力発信に関する調査と研究 児玉頼子 亀山 最終報告書
    ポスター
    ポスター
    スマートフォンにおける消費者契約・取引に関する現代的課題の研究-「実質0円」と「コンプガチャ」の盲点を素材として- 堀江勇人 岩本

    ※最終報告書を閲覧されたい方は地域経済研究センターまでお問い合わせください。

社会連携や外部資金による調査・研究事業

CRESでは、社会連携の強化に努めており、経済学部の教員を中心にグループを組織し、国内外の行政機関、民間企業や各種団体などと産学官連携による調査・研究を実施しています。

2019年度
研究テーマ 2019年度 佐賀県版中小・小規模企業白書
研究組織 研究代表者:松尾 陽好(経済学部・准教授)
中村 博和(経済学部・教授)
上山 俊和(経済学部・准教授)
安田 伸一(経済学部・准教授)
山形武裕(経済学部・准教授)
連携先 佐賀県商工会連合会、佐賀県商工会議所連合会
研究成果・その他
2018~19年度
研究課題 地方創生と国際化・イノベーション:九州経済の創生に向けた理論・実証分析
研究組織 研究代表者(佐賀大学側の代表者):亀山 嘉大(経済学部・教授)
浜口 伸明(経済産業研究所・ファカルティフェロー)
丸屋 豊二朗(元福井県立大学地域経済研究所・所長)
熊谷 聡(アジア経済研究所・開発研究センター・経済地理研究グループ長)
後閑 利隆(アジア経済研究所・研究員)
早川 和伸(アジア経済研究所・研究員)
松浦 寿幸(慶應義塾大学産業研究所・准教授)
筬島 修三(九州経済連合会・企画調査部長)
岡野 秀之(九州経済調査協会・調査研究部長)
連携先 独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所、一般社団法人九州経済連合会、公益財団法人九州経済調査協会
研究成果・その他 第33回 応用地域学会研究発表大会2019年11月24日「特定セッション(経済産業研究所企画)九州の地方創生と国際化・イノベーション」報告
2018年度
研究課題 2018年度 佐賀県版中小・小規模企業白書
研究組織 研究代表者:山形 武裕(経済学部・准教授)
亀山 嘉大(経済学部・教授)
中村 博和(経済学部・教授)
山本 長次(経済学部・教授)
松尾 陽好(経済学部・准教授)
連携先 佐賀県商工会連合会、佐賀県商工会議所連合会
研究成果・その他
  • 『2018年版 佐賀県 中小・小規模企業白書』
  • 『佐賀新聞』2019年04月17日「初の「中小・小規模企業白書」」25面
研究課題 大学祭でのキャッシュレス決済実証実験調査研究
研究組織 研究代表者:野方 大輔(経済学部・准教授)
羽石 寛志(経済学部・准教授)
連携先 佐賀県高度情報化推進協議会
研究成果・その他
  • 『佐賀新聞』2018年11月01日「キャッシュレス佐大で実証 学祭の出店好評LINE活用」23面
  • 佐賀県高度情報化推進協議会 2019年1月29日「大学祭でのキャッシュレス決済実証実験調査研究報告書」報告
  • 佐賀大学経済学部CRES WS 2019年3月7日「キャッシュレス・デイ」報告
  • 『佐賀新聞』2019年03月14日「キャッシュレス県民「消極傾向」 佐賀大3准教授調査」25面
研究課題 佐賀県電子決済の普及に係るアンケート調査(県内事業者向けアンケートおよびインタビュー調査と分析)
研究組織 研究代表者:薗田 竜之介(経済学部・准教授)
石井 孝和 (経済学部・准教授)
篠﨑 伸也 (経済学部・准教授)
連携先 佐賀県、三井住友カード、NTT西日本
研究成果・その他
  • 佐賀大学経済学部CRES WS 2019年3月7日「キャッシュレス・デイ」報告
  • 『佐賀新聞』2019年03月14日「キャッシュレス県民「消極傾向」 佐賀大3准教授調査」25面
  • 佐賀県情報課 2019年3月26日「キャンペーン効果検証 参加店舗アンケート調査結果」「優良事例インタビュー調査結果」報告
2017~2018年度
研究課題 佐賀県電子決済普及に係るアンケート調査(観光客および事業者向けアンケート調査と分析)
研究組織 研究代表者:薗田 竜之介(経済学部・准教授)
石井 孝和 (経済学部・准教授)
篠﨑 伸也 (経済学部・准教授)
連携先 佐賀県、三井住友カード、NTT西日本
研究成果・その他
  • 佐賀県情報課 2018年3月7日「観光客向けアンケート調査結果」報告
  • 佐賀県情報課 2018年6月22日「事業者アンケート結果」報告
CRES Workshop

地域経済研究センターでは、経済学部の専任教員向けの地域課題探索プロジェクトユニットの調査・研究のオブリゲーションの1つである中間報告の場として、CRES Workshopを開催しています。他大学・研究機関の研究者をディスカッサントとして招聘し、研究内容の向上に勤めています。

第6回 CRES Workshop (地域課題探索プロジェクト中間報告会)
日時 2020年3月30日(月) 10~12時/14~17時
場所 佐賀大学経済学部1号館3階 多目的演習室
午前・論題
  • 岩橋培樹(琉球大学国際地域創造学部 教授)
    「動学的確率モデルによる沖縄渡航客数の実証研究」
午後・論題
  • 1. 早川智津子(佐賀大学経済学部 教授)
    「佐賀県における外国人労働者をめぐる政策課題-人口減少社会の地域労働市場における人手不足産業分野の確定と特定技能外国人の統合政策のあり方-」
    討論者:岩橋培樹(琉球大学国際地域創造学部 教授)
  • 2. 羽石寛志(佐賀大学経済学部 教授)
    「地元企業の採用力向上のための調査・研究」
    討論者:岩橋培樹(琉球大学国際地域創造学部 教授)

第5回 CRES Workshop (地域課題探索プロジェクト中間報告会)【佐賀大学経済学会と共催】
日時 2019年3月7日(木)14:30~18:20
場所 佐賀大学教養教育1号館1階111室
論題
  • 1. 佐賀大学経済学部 野方大輔 准教授
    「消費者へのアンケート調査にみる決済手段の決定要因」
  • 2. 佐賀大学経済学部 薗田竜之介 准教授
    佐賀大学経済学部 石井孝和 准教授
    「佐賀県内の事業者を対象とした電子決済に対する意識調査」
ディスカッサント 中田真佐男(成城経済学部・教授)
論題
  • 中田真佐男(成城経済学部・教授)
    「日本におけるB to Cリテール決済の「キャッシュレス」化の現状と課題」
  • 張果林(株式会社TRYSEE・代表取締役)
    「中国モバイル決済の現状-日本での中国人向けモバイル決済の仕組みと注意点-」
(共催:佐賀県高度情報化推進協議会、佐賀地域経済研究会)
(後援:佐賀県)
対象者 報告内容は研究者向けのものと実務者向けのものですが、学生や一般市民の方も参加できます。皆様のご参加をお待ちしております(予約不要)。
CRES Working Paper Series

CRES Working Paper Seriesはこちらになります。

佐賀大学経済学会

佐賀大学経済学会は、教員と経済学部学生、大学院生によって組織される学術団体です。経済学会は、現代社会の経済・法・政治現象および歴史の分析研究の成果を発表する場となっています。
この学会は次の活動を行っています。

  1. 研究会や講演会の開催
    佐賀大学経済学部や他大学・研究機関の研究成果を公表して、ディスカッションします。
  2. 佐賀大学経済論集の発行
    佐賀大学経済学部教員(佐賀大学経済学会員)の論文を1年間に4号(Vol.49以降)刊行していきます。Vol.37 No.3以降、論文の査読制度を導入し、審査を行っています。Vol.48までは、1年間に6号刊行していました。執筆内容は個々の執筆者の見解であり、当学部の見解を示すものではありません。
  3. 研究叢書の刊行
    佐賀大学経済学部教員(佐賀大学経済学会員)の研究成果をまとめて、刊行しています。

講演会・シンポジウム

経済学部が主催した講演会やシンポジウム、経済学部の教員が運営したシンポジウムを紹介します。

開催日主催主題/報告者
2019/10/31アジア協創研究プロジェクト国際セミナー
マルチテラリズムの再評価
2019/10/29経済学部第3回アジア経済学生シンポジウム
持続可能な開発目標(SDGs)-アジアの展望と課題-
2019/10/29経済学会中国における企業の社会的責任への取り組み現状およびガバナンスの在り方に関する研究
2019/10/26経済学会なぜ今スタートアップなのか? ~世界経済の構造変化と九州の取り組み~
2019/10/01経済学会世界経済の中のアジア経済:過去・現在・未来
2019/08/08経済学会第7回 日台法学研究シンポジウム
台湾における“脱原発”の政治・行政・司法過程
2019/07/16アジア協創研究プロジェクト国際セミナー
中国の知的財産事情‐法制度から法意識まで‐
2019/07/09経済学会公認会計士の役割と試験制度
2019/06/04アジア協創研究プロジェクト国際セミナー
中国における都市化の現状と課題
中国の科学技術発展と産業革新
2019/03/29経済学部教育・研究における動画コンテンツ制作とその効果
2019/03/07経済学会
地域経済研究センター
キャッシュレス・デイ
2019/03/05経済学会大学と地域の連携:ビジネススクールを通じた大学の英知の活かし方
2019/01/30経済学部
経済学会
第6回 日台法学研究シンポジウム
日本・台湾におけるマイノリティの法的地位の比較研究
2019/01/15経済学会企業経営とコミュニケーションスキルの向上
2019/01/11経済学会地域経済の活性化の方法と実際

東アジア経済シンポジウム

東アジア経済シンポジウムは、日韓中国際シンポジウムの名称で1990年から佐賀大学経済学部、韓国全南大学校、中国社会科学院の協力で開始されました。2013年に東アジア経済シンポジウムと名称を変更し、2013年の参加校は佐賀大学、全南大学校(韓国)、南京大学(中国)、中国社会科学院世界経済政治研究所(中国)、カセサート大学(タイ)です。

本事業の主な目的は研究の国際化にあります。急激なグローバル化によって生じるアジア諸国の経済的・社会的諸問題について研究し、その成果を著書や学術論文、シンポジウムなどで発表しています。研究成果は研究者だけの議論に留めず、毎年 国際シンポジウムを三カ国で交代しながら実施し、広く一般市民の参加を募り意見交換を促す機会を設けています。また、同事業はアジア諸国の研究者との交流のもとで、各国が直面している様々な経済社会問題の解決法の模索に貢献し、相互理解を中心とした地域間の国際交流の発展に寄与することにも努めています。


佐賀大学国際シンポジウム