佐賀大学経済学部

経済法学科

 経済法学科では、法学の科目(私法系法律科目と公法系法律科目)を学びます。さらに経済学と経営学を学んで、行政機関や企業に必要な幅広い視野と課題対応能力を身につけます。

 経済法学科は、一般入試前期日程で35人、後期日程で25人、普通科推薦入試で10人の合計70人を募集します。

経済法学科 注目の講義

会社法
 みなさんはこれまで“株”ということばを聞いたことがあると思います。会社法では、まず、この“株”(正式には“株式”といいます)とはどういう仕組みなのか、株を持った人(株主)にはどんなメリットがあるのかということを学びます。また、株式会社のつくり方、会社は誰がどのようにして経営するのか、会社を経営する人(取締役)が暴走しないように監視する人(監査役)の職務について学びます。
労働法
 労働法は、憲法27条・28条の勤労権・団結権等を具体化した労働基準法、労働組合法や、労働契約法、雇用機会均等法等の法律から成っています。民法を自由の女神にたとえるなら、労働法は「秘密戦隊ゴレンジャー」にあたるでしょう。民法の契約自由の原則を修正し、法律違反の約束を無効にし、法律の基準に引き上げる労働基準法13条や、客観的合理性や社会通念上の相当性に欠ける解雇を無効とする労働契約法16条など、多彩な技で職場のルールを定め、労働者の権利を守っています。
環境法
 環境に関する法律は、今日、めまぐるしく改正されています。しかし、この授業では、そのような法律の頻繁な改正を貫く原理的問題に学生が気づけるように心がけています。講義は、前半部分で、公害対策の法について解説し、後半部分で環境保全の法について解説します。今日、環境法では、環境破壊が不確実な場合でも事前に規制することが重要だという考えが強くなっています。そうすると、自然科学の専門家でも確実には分からないリスク(例えば、放射線の影響など)を法的にどう扱うか、裁判ではどう決定すべきかということが問題となります。環境法にとっては、「待ったなし」の難問が続きます。
佐賀県弁護士会の協力による講義科目
 経済学部では、法学の理論的な教育にとどまらず、社会の動向や実務を踏まえた「生きた」法学教育を目指しています。このために、佐賀県弁護士会の協力をえて、第一線で活躍中の弁護士による講義を毎年複数開設しています。講義内容としては、裁判実務と密接に関連する「民事手続法」や「刑事手続法」、市民生活と密接に関連する「消費者法」などです。いずれも講師の実務経験に裏打ちされた興味深い内容の講義となっています。

4年間で学ぶ授業

☆コア科目群指定科目
コア科目群1年次2年次2・3年次3・4年次
企業法法学系入門ゼミ
法学入門
人権論
法学概論
エッセンシャル法学
現代政治論
民法I
基礎演習
刑法I
経済法I
会社法
行政法総論
商法☆
経済法II☆
民法II☆
労働法I☆
民事手続法☆
演習3年
演習4年
民法III
民法IV
刑事訴訟法
国際環境法
国際政治学
社会保障法II
不法行為法
刑法II
労働法II
実践法政策
経済学系経済学入門
統計学入門
日本経済論
ミクロ経済学入門
マクロ経済学入門
現代の経済
経済学史
経済数学基礎
基礎ミクロ経済学
基礎マクロ経済学
基本統計学
金融論
都市経済論
国際交流実習
現代の労働
国際金融論
国際経済学
ミクロ経済学
マクロ経済学
経済政策論
雇用経済論
アジア経済史
地域経済論
アジア経済論
租税論
社会保障論
地方財政論
公共経済学
労使関係論
産業組織論
日本農業論
福祉社会論
農政経済論
経営学系経営学入門
簿記会計入門
社会情報論
基本経営学
経営のための会計
経営管理論
マーケティング論I
基礎簿記
会計学原理
原価計算論
経営社会学
現代の経営
企業論☆
経営組織論☆
経営労務論☆
管理会計論
財務会計論
経営財務論
証券論
流通経済論
流通産業論
経営戦略論
共通科目情報処理入門ビジネス基礎英語
ビジネス・コミュニケーション英語
実践インターンシップ
外書講読
コア科目群1年次2年次2・3年次3・4年次
公共政策法法学系入門ゼミ
法学入門
人権論
法学概論
エッセンシャル法学
現代政治論
民法I
基礎演習
刑法I
経済法I
会社法
行政法総論
社会保障法I☆
統治機構論☆
環境法☆
行政救済法☆
演習3年
演習4年
民法III
民法IV
刑事訴訟法
国際環境法
国際政治学
社会保障法II
不法行為法
刑法II
労働法II
実践法政策
経済学系経済学入門
統計学入門
日本経済論
ミクロ経済学入門
マクロ経済学入門
現代の経済
経済学史
経済数学基礎
基礎ミクロ経済学
基礎マクロ経済学
基本統計学
金融論
都市経済論
国際交流実習
現代の労働
財政学☆
公共政策☆
地域政策☆
社会政策☆
国際金融論
国際経済学
ミクロ経済学
マクロ経済学
経済政策論
雇用経済論
アジア経済史
地域経済論
アジア経済論
租税論
社会保障論
地方財政論
公共経済学
労使関係論
産業組織論
日本農業論
福祉社会論
農政経済論
経営学系経営学入門
簿記会計入門
社会情報論
基本経営学
経営のための会計
経営管理論
マーケティング論I
基礎簿記
会計学原理
原価計算論
経営社会学
現代の経営
管理会計論
財務会計論
経営財務論
証券論
流通経済論
流通産業論
経営戦略論
共通科目情報処理入門ビジネス基礎英語
ビジネス・コミュニケーション英語
実践インターンシップ
外書講読

経済法学科 ゼミ紹介

行政法ゼミ(児玉弘准教授)
 現代社会では、さまざまな行政の活動が行われており、それらは、われわれの日常生活に深く関係しています。たとえば、自動車の運転免許を取得し更新する、海外旅行に行くためにパスポートの申請を行う、水道を利用するなどということにも、行政が関係しています。こうした行政と市民との関係を規律する法律の総称を行政法というのですが、2・3年生のゼミでは行政法に関する裁判例や学説を広く学び、4年生のゼミではその集大成として卒業論文を執筆します。
商法ゼミ(小西みも恵准教授)
 ゼミでは、2、3年以内に出された裁判例を学びます。たとえば、会社の経営者である代表取締役(社長)がした行為により会社に損害を与えた場合、(1) 社長は自分のした行為について責任を負うのか、(2) 責任を負う場合にどれくらいの金額を会社に支払わなければならないのかという点について、実際の事案で裁判所がどのように判断したかを検討し、裁判所の判断に納得できるかどうか、みんなで考えます。
環境法ゼミ(樫澤秀木教授)
 私の環境法ゼミでは、学生の関心を参考にして、研究内容を決定しています。今の四年生は「環境権」とりわけ「豊前環境権裁判」について研究しています。三年生は、「原発訴訟」について研究しています。そこでは、判例や学術論文だけでなく、当時の新聞記事やルポルタージュなども読んで、法律論を社会的背景との関係で理解するよう心がけています。
 これまでの学生の卒業研究テーマは、「日照権」や「筑後川の水利権」「湿地保護」「有明海訴訟」「産業廃棄物」「自然エネルギー」「捕鯨問題」など多岐にわたります。
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